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　平成九年度から五年間に国費で海外留学した若手キャリア官僚のうち、十人に一人が留学後に早期退職し、四十七人分、約八億五千万円に上る税金が授業料や旅費などの名目で“無駄遣い”されていたことが十四日分かった。

　そもそも、離職率が10%くらいあるのではないだろうか、という単純な疑問はおいておいて。

　「授業料貸与＆一定期間勤務で免除」という体系にでもしない限り無理なのでは。役所に対する忠誠心が高い人を選抜するなんて、事実上、ほとんど無理だろうし。
　ちなみに、留学費用関係の裁判をまとめたページはこちら。
　　http://www.labor.or.jp/sawayaka/p421.html