年金法案 条文改正漏れ

　坂口厚労相はまた、年金改革関連法の条文直し漏れや、合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の人数）の公表遅れの監督責任を問い、大塚義治次官、鈴木直和官房長、吉武民樹年金局長、坂田稔統計情報部長を訓告処分とした。いずれも給与の一部（俸給月額の１０％）を１か月返納する。坂口厚労相は厚労相としての給与１か月を自主的に返納する。
　細田官房長官は１６日、年金改革法の条文直し漏れ問題で、秋山收内閣法制局長官を訓告処分とした。法案審査の監督責任が理由だ。秋山長官は内閣法制局の阪田雅裕次長、石木俊治第４部長、大沢範恭参事官をいずれも訓告処分とした。秋山長官と阪田次長、石木部長は、給与の一部（俸給月額の１０％）を１か月返納する。